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ホーム > 統計 > 国際収支関連統計 > 国際収支関連統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース<2014年1月取引分~>)
国際収支関連統計は、「外国為替及び外国貿易法」の規定に基づき、日本銀行が財務大臣から委任を受けて集計・推計し、財務省と共同で公表しているものです。
IMF国際収支マニュアル第6版(以下「BPM6」)に基づいて計上した統計(2014年1月取引分~)の資料を掲載しています。同マニュアル第5版(以下「BPM5」)に基づいて計上した統計の資料は、国際収支関連統計(IMF国際収支マニュアル第5版ベース)に掲載しています。
統計作成に関する情報は、解説ページに掲載しています。
国際収支関連統計には、様々な対外経済取引を記録するフロー統計と、取引の結果として蓄積された対外金融資産負債を表す残高統計があります。財務省・日本銀行では、国際収支統計(フロー)、対外資産負債残高(残高)のほか、これらの統計作成に関連して得られるデータを活用して、以下のような地域別(注)、直接投資の業種別、証券投資等の通貨別等に細分化した統計を作成し、公表しています。
データは、原則として時系列統計データ検索サイトでご利用いただけます。但し、一部は国際収支関連統計のページまたは財務省ウェブサイトにデータを掲載しています。詳しくは、公表データの掲載場所をご覧ください。
なお、IMFの直接投資共同サーベイ(CDIS)および証券投資共同サーベイ(CPIS)に上記とは別の基準による地域別残高のデータを提供しています。
財務省ウェブサイトに、概要を記載した資料(報道発表資料等)が掲載されています。
データは、原則として時系列統計データ検索サイトに掲載しています(主な項目については、上記の財務省ウェブサイトにも時系列データが掲載されています)。時系列統計データ検索サイトに掲載していないデータは、以下のリンクからご利用いただけます。
時系列統計データ検索サイトには、以下の系列に分けてデータを収録しています(同サイトの「統計別検索」の「国際収支・BIS関連」から検索することができます。一括ダウンロードもご利用いただけます)。下表の掲載項目一覧にはデータコードを記載しています。なお、項目の構成については、公表項目の構成をご覧ください。
系列 | 収録期間 | 掲載項目一覧 |
---|---|---|
国際収支統計(注1)、地域別国際収支(四半期) | 2014年1月~(注2) | [XLSX 331KB] |
本邦対外資産負債残高(年次) | 2014年末~(注2、3) | [XLSX 190KB] |
本邦対外資産負債残高(四半期)・対外債務 | 2014年3月末~ | [XLSX 22KB] |
6版組み替え計数(注4) | 1996年1月~2013年12月 | [XLSX 39KB] |
国際収支統計(注1)は、月次で作成し、取引が行われた月(以下「対象月」)の2か月後に速報を公表します。また、対象月が属する四半期の最終月から数えて4か月後に、速報時点では入手できない基礎資料や遅延・訂正報告を取り込んだ第2次速報を公表します。さらに、翌年および翌々年の4月に、その後の遅延・訂正報告を反映した年次改訂値を公表します。このほか、「再投資収益」、「収益の再投資」およびその上位項目(以下「再投資収益関連項目」)(注2)については、当年から翌々年にかけて11月に再投資収益の改訂を実施した後、3年後の4月に公表する年次改訂値で計数が確定します。なお、毎年3月および5月には、前月までに公表済の計数を利用して季節調整替えを行います。
地域別国際収支は、四半期毎に作成し、対象四半期の最終月から数えて5か月後に公表します。また、翌年および翌々年の5月に、その後の遅延・訂正報告を反映した年次改訂値を公表します。再投資収益の改訂は、月次公表系列と同様に行います。
国際収支統計および地域別国際収支の改訂スケジュールの詳細は、改訂スケジュール [PDF 79KB]をご覧ください。
業種別・地域別直接投資(フロー、収益)は、四半期毎に作成し、対象四半期の最終月から数えて4か月後に公表します。また、翌年4月には、10-12月期分の公表と併せて、1-3月期から7-9月期までの年次改訂値を反映した暦年の計数を公表します。さらに、暦年の計数については、初回公表の翌年および翌々年の5月に年次改訂値を公表します。いずれの公表値にも、その時点で実施済の再投資収益の改訂が反映されます。
対外及び対内証券売買契約等の状況は、主要金融機関からの日次報告に基づいて週次・月次で作成し、それぞれ公表しています。
フロー統計の公表スケジュールは、表2をご覧ください。また、月毎の公表対象は、年間公表スケジュール(フロー) [PDF 69KB]をご覧ください。
統計名 | 公表時期(注1) | 公表対象 |
---|---|---|
国際収支統計(速報) | 毎月 | 前々月分(注2) |
国際収支統計(第2次速報) | 1,4,7,10月 | 1月:前年7,8,9月分 4月:前年10,11,12月分 7月:当年1,2,3月分 10月:当年4,5,6月分 |
国際収支統計(年次改訂) | 4月 | 前々々年1月~前年9月分(注3) |
国際収支統計(再投資収益の改訂) | 11月 | 前々年5月~当年8月分(注4) |
地域別国際収支 | 2,5,8,11月 | 2月:前年7-9月分 5月:前年10-12月分 8月:当年1-3月分 11月:当年4-6月分 |
地域別国際収支(年次改訂) | 5月 | 前々々年1-3月期~前年7-9月期(注3) |
地域別国際収支(再投資収益の改訂) | 11月 | 前々年4-6月期~当年1-3月期(注4) |
業種別・地域別直接投資(四半期) | 1,4,7,10月 | 1月:前年7-9月分 4月:前年10-12月分 7月:当年1-3月分 10月:当年4-6月分 |
業種別・地域別直接投資(暦年) | 4月 | 前年分(注5) |
業種別・地域別直接投資(暦年、年次改訂) | 5月 | 前々々年分、前々年分(注3) |
対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース) | 毎月(注6) | 前月分 |
残高統計については、暦年末の計数を翌年5月下旬に公表し(注1)、翌々年に年次改訂値を公表します。また、対外資産負債残高および対外債務については、前期末残高にその後のフローと為替・市況変動を反映した推計値を四半期毎に公表します(注2)。
なお、銀行等対外資産負債残高については、月末の計数を翌々月に公表します(改訂は行いません)。
残高統計の公表スケジュールは、表3をご覧ください。また、月毎の公表対象は、年間公表スケジュール(残高) [PDF 54KB]をご覧ください。
統計名 | 公表時期(注) | 公表対象 |
---|---|---|
本邦対外資産負債残高(年次) | 5月 | 前年12月末 |
本邦対外資産負債残高(年次)(年次改訂) | 5月 | 前々年12月末 |
直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース) | 6月 | 前年12月末 |
直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)(年次改訂) | 6月 | 前々年12月末 |
本邦対外資産負債残高(四半期)、対外債務(1次推計値) | 3,6,9,12月 | 3月:前年12月末 6月:当年3月末 9月:当年6月末 12月:当年9月末 |
本邦対外資産負債残高(四半期)、対外債務(2次推計値) | 3,6,9,12月 | 3月:前年9月末 6月:前年12月末 9月:当年3月末 12月:当年6月末 |
本邦対外資産負債残高(四半期)、対外債務(年次改訂) | 6月 | 前々年3月末~前年9月末 |
銀行等対外資産負債残高 | 毎月 | 前々月末 |
わが国の国際収支関連統計の構成項目は、BPM6の標準構成項目をベースにしています。その上で、分析研究の利便に配慮し、主要項目についてネット(収支尻)を設けるほか、より詳細な内訳項目も合わせて公表しています。なお、標準構成項目であっても、一部の部門別内訳等、取引実績や資料の制約等を踏まえて公表対象外としているものがあります。
国際収支統計のうち経常収支と資本移転等収支の各項目には、原則として、「受取」、「支払」および受取から支払を差し引いた「ネット」を設けています。また、経常収支の主な項目については、季節調整済計数も公表します。
金融収支の「資産」については、金融資産のネット取得額(すなわち、期中の実行・取得から回収・処分を差し引いた値)を公表します。「負債」についても、同様にネット発生額を公表します。このほか、主要項目について、資産から負債を差し引いた値を「ネット」として公表します。さらに、一部の項目については、実行・回収(または取得・処分等)のグロス値を公表します。
表4は、フロー統計の公表項目の概要です。地域別や業種別・地域別を含めた詳細は、フロー統計の構成 [XLSX 43KB]をご覧ください。
対外資産負債残高においては、「資産」、「負債」それぞれについて、原則として、フロー統計の金融収支と同じ基準で分類した項目を設けています。また、資産計から負債計を差し引いた「純資産」を公表します。
表5は、残高統計の公表項目の概要です。地域別や業種別・地域別を含めた詳細は、残高統計の構成 [XLSX 33KB]をご覧ください。
原則として、地域および主要33か国(証券投資は45か国)を公表します。但し、業種別・地域別直接投資(フロー)および直接投資・証券投資残高地域別統計(資産)(全地域ベース)については、当期に実績のあるすべての国を公表します。
地域は、アジア、北米、中南米、大洋州、欧州、中東、アフリカ、その他、国際機関、および非分類に区分します。このほか、OECD諸国、ASEAN、EU、および東欧・ロシア等の括りを設けています。詳しくは、地域別の区分・公表国一覧 [PDF 79KB]および構成国一覧(OECD諸国、ASEAN、EU) [PDF 75KB]をご覧ください。
E-mail : boj-bop@boj.or.jp
Tel : 03-3277-1381