国際収支関連統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース＜2014年1月取引分～＞）

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国際収支関連統計は、「外国為替及び外国貿易法」の規定に基づき、日本銀行が財務大臣から委任を受けて集計・推計し、財務省と共同で公表しているものです。

IMF国際収支マニュアル第6版（以下「BPM6」）に基づいて計上した統計（2014年1月取引分～）の資料を掲載しています。同マニュアル第5版（以下「BPM5」）に基づいて計上した統計の資料は、国際収支関連統計（IMF国際収支マニュアル第5版ベース）に掲載しています。

解説

統計作成に関する情報は、解説ページに掲載しています。

• 「国際収支関連統計」の解説
• 国際収支関連統計：項目別の計上方法 [PDF 952KB]
• 国際収支関連統計のFAQ

論文

• 国際収支関連統計に関連する論文

統計の種類

国際収支関連統計には、様々な対外経済取引を記録するフロー統計と、取引の結果として蓄積された対外金融資産負債を表す残高統計があります。財務省・日本銀行では、国際収支統計（フロー）、対外資産負債残高（残高）のほか、これらの統計作成に関連して得られるデータを活用して、以下のような地域別^（注）、直接投資の業種別、証券投資等の通貨別等に細分化した統計を作成し、公表しています。

1. （注）地域別の公表区分は、特に説明のない限り、33か国（国には香港等の地域を含む、以下同じ）ベースです。

データは、原則として時系列統計データ検索サイトでご利用いただけます。但し、一部は国際収支関連統計のページまたは財務省ウェブサイトにデータを掲載しています。詳しくは、公表データの掲載場所をご覧ください。

フロー統計

• 国際収支統計

  一定期間におけるわが国の対外経済取引を体系的に記録した統計（月次）

  1．財貨・サービス・所得の取引や経常移転を記録する経常収支、2．直接投資、証券投資等、対外金融資産負債の取引を記録する金融収支、3．資本移転等収支がある。証券投資等については、居住者の部門別、期間別に集計。

• 地域別国際収支

  国際収支の主な項目を相手国別に集計した統計（四半期）

• 直接投資関連統計
  • 対外・対内直接投資に係る国・地域別状況：直接投資資産・負債の取引額（実行、回収、ネット）を相手国別に集計（月次）
  • 業種別・地域別直接投資（フロー）^（注）：対外・対内直接投資の取引額を投資受入れ側の業種（22業種）別かつ相手国（当期に投資実績のあるすべての国）別に集計（四半期、年次）
  • 業種別・地域別直接投資収益：直接投資収益の受払を支払側の業種（22業種）別かつ相手国別に集計（四半期、年次）
  • 目的別直接投資：株式資本による直接投資の実行分（100億円以上の案件に限る）を最終投資先企業における投資目的別に分類（年次、参考値）
• 証券投資関連統計（月次）

  対外・対内証券投資：証券種類（特に説明のない限り、株式・投資ファンド持分、中長期債、短期債）別の取引額（取得、処分、ネット）を様々な切り口で集計した統計

  • 総括表
  • 投資家部門別対外証券投資：居住者投資家の部門・業態別に集計
  • 建値通貨別対外証券投資：通貨別（11通貨）に集計
  • 主要国・地域ソブリン債への対外証券投資：ソブリン債（国債・政府機関債・地方債の合計）について発行体の国別（12か国）に集計
  • 本邦債券（居住者発行）に対する対内証券投資：債券の種類（国債、政府機関債、地方債、その他債券、その他証券）別に集計
  • 対外証券投資に係る国・地域状況：発行体の国別（45か国）に集計
  • 対内証券投資に係る国・地域状況：取引相手の国別（45か国）に集計
  • （参考）対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）：速報性を重視し、財務大臣が指定する主要金融機関のみを報告者とする統計（財務省公表。月次のほか週次でも公表）

残高統計

• 本邦対外資産負債残高

  ある時点におけるわが国の対外金融資産・負債について、価額と構成を表す統計（四半期、年次）

  国際収支統計の金融収支と同じ基準で直接投資、証券投資等に分類し、このうち証券投資等については、居住者の部門別、期間別に集計。

• 本邦対外資産負債残高増減要因（試算）

  わが国の対外金融資産・負債について、前年からの増減の要因を表す統計（年次）

• 対外債務

  対外負債残高のうち、負債性商品（元本や利息の返済を要する金融商品）のみを対象とした統計（四半期）

• 直接投資残高関連統計（年次）
  • 直接投資残高地域別（資産／負債）：直接投資の資産・負債残高を相手国別に集計
  • 直接投資残高地域別（資産、全地域ベース）：直接投資資産について、当期に投資残高のあるすべての相手国ごとに計数を表示
  • 業種別・地域別直接投資残高^（注）：対外・対内直接投資残高を投資受入れ側の業種（22業種）別かつ相手国別に集計
  • 直接投資残高地域別（対内、最終投資家ベース）^（注）：対内直接投資残高を最終的な支配力を有する投資家の所在国に基づいて集計
• 証券投資等残高関連統計（年次）

  証券投資（株式、投資ファンド持分、中長期債、短期債に区分）および金融派生商品の投資残高を様々な切り口で集計した統計

  • 証券投資等残高地域別（資産／負債）：証券投資および金融派生商品の資産・負債残高を相手国別に集計
  • 証券投資等残高保有主体別・地域別（資産）：居住者保有主体（債権者）の部門別かつ発行体（債務者）の国別にみた証券投資および金融派生商品の資産残高
  • 証券投資残高地域別（資産、全地域ベース）：証券投資資産について、当期に投資残高のあるすべての相手国ごとに計数を表示
  • 証券投資残高通貨別・証券種類別（資産／負債）：通貨別（11通貨）に集計
• 通貨別債権債務残高統計（年次）

  証券投資およびその他投資のうち負債性商品の投資残高を様々な切り口で集計した統計

  • 通貨別債権残高（資産）／通貨別債務残高（負債）：通貨（円、米ドル、ユーロ、その他）別、居住者の部門別かつ期間別に集計
  • 円外貨別債権残高（資産）／円外貨別債務残高（負債）：円外貨別、居住者の部門別、商品別かつ期間別に集計
• 銀行等対外資産負債残高

  邦銀と外銀の在日支店の対外資産・負債の残高について、期間別かつ円外貨別にみた統計（月次）

1. （注）親子関係原則で集計します。詳しくは、「直接投資データの計上原則について」をご覧ください。

なお、IMFの相手国別直接投資残高統計（旧CDIS）および相手国別証券投資残高統計（旧CPIS）に上記とは別の基準による地域別残高のデータを提供しています。

公表データの掲載場所

最新データ

財務省ウェブサイトに、概要を記載した資料（報道発表資料等）が掲載されています。

• フロー統計：国際収支状況（外部サイトへのリンク）
• 残高統計：本邦対外資産負債残高（外部サイトへのリンク）

時系列データ

データは、原則として時系列統計データ検索サイトに掲載しています（主な項目については、上記の財務省ウェブサイトにも時系列データが掲載されています）。時系列統計データ検索サイトに掲載していないデータは、以下のリンクからご利用いただけます。

• 直接投資（業種別・地域別、目的別）
• 直接投資・証券投資残高地域別統計（資産）（全地域ベース）（外部サイトへのリンク）
• 本邦対外資産負債残高増減要因（試算）（外部サイトへのリンク）
  「本邦対外資産負債残高（年毎の閣議報告時における計数）」の「概要」に「参考1」として掲載されています。
• 対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）（外部サイトへのリンク）

時系列統計データ検索サイトには、以下の系列に分けてデータを収録しています（同サイトの「統計別検索」の「国際収支・BIS関連」から検索することができます。一括ダウンロードもご利用いただけます）。下表の掲載項目一覧にはデータコードを記載しています。なお、項目の構成については、公表項目の構成をご覧ください。

（表1）時系列統計データ検索サイトの収録系列（BPM6準拠統計）

1. （注1）月次の直接投資・証券投資関連統計（付表として掲載）および銀行等対外資産負債残高を含みます。
2. （注2）遡及可能な系列については、1996年～2013年の6版組み替え計数を接続して掲載しています。
3. （注3）直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）は2015年末から収録しています。また、一部、2016年末分以降から収録している項目があります（詳しくは、統計の注釈をご覧ください）。
4. （注4）BPM5準拠統計をBPM6に準拠する基準により組み替えた遡及計数です。なお、参考として主要項目の年次データ（1985年～2013年）を収録していますが、このうち1985年～1995年の計数は、BPM6の基準による組み替えに必要な情報が限られることから、BPM6準拠統計と比較可能な範囲において、BPM4準拠統計をBPM5の基準により組み替えたものを掲載しています（主要項目の組み替えおよび表記方法等の変更に対応）。

作成周期・公表時期

フロー統計

国際収支統計^（注1）は、月次で作成し、取引が行われた月（以下「対象月」）の2か月後に速報を公表します。また、対象月が属する四半期の最終月から数えて4か月後に、速報時点では入手できない基礎資料や遅延・訂正報告を取り込んだ第2次速報を公表します。さらに、翌年および翌々年の4月に、その後の遅延・訂正報告を反映した年次改訂値を公表します。このほか、「再投資収益」、「収益の再投資」およびその上位項目（以下「再投資収益関連項目」）^（注2）については、当年から翌々年にかけて11月に再投資収益の改訂を実施した後、3年後の4月に公表する年次改訂値で計数が確定します。なお、毎年5月には、前月までに公表済の計数を利用して季節調整替えを行います。

地域別国際収支は、四半期毎に作成し、対象四半期の最終月から数えて5か月後に公表します。また、翌年および翌々年の5月に、その後の遅延・訂正報告を反映した年次改訂値を公表します。再投資収益の改訂は、月次公表系列と同様に行います。

1. （注1）月次の直接投資・証券投資関連統計（対外及び対内証券売買契約等の状況を除く）を含みます。
2. （注2）具体的には以下の項目です。※は地域別も公表します。
   • 経常収支：経常収支※、第一次所得収支※、投資収益、直接投資収益※、出資所得、再投資収益
   • 金融収支：金融収支※、直接投資※、収益の再投資

国際収支統計および地域別国際収支の改訂スケジュールの詳細は、改訂スケジュール [PDF 79KB]をご覧ください。

業種別・地域別直接投資（フロー、収益）は、四半期毎に作成し、対象四半期の最終月から数えて4か月後に公表します。また、翌年4月には、10-12月期分の公表と併せて、1-3月期から7-9月期までの年次改訂値を反映した暦年の計数を公表します。さらに、暦年の計数については、初回公表の翌年および翌々年の5月に年次改訂値を公表します。いずれの公表値にも、その時点で実施済の再投資収益の改訂が反映されます。

目的別直接投資は、年次で作成し、翌年5月に公表します。また、翌々年の5月に年次改訂値を公表します。

対外及び対内証券売買契約等の状況は、主要金融機関からの日次報告に基づいて週次・月次で作成し、それぞれ公表しています。

フロー統計の公表スケジュールは、表2をご覧ください。また、月毎の公表対象は、年間公表スケジュール（フロー） [PDF 201KB]をご覧ください。

（表2）フロー統計の公表スケジュール

1. （注1）各月の第6営業日に公表します。
2. （注2）但し、4月に行う公表では、当年1月分の再投資収益関連項目が更新されます。
3. （注3）再投資収益関連項目については前々々年1月以降分が対象です。その他の項目については前々年1月以降分が対象です。
4. （注4）前々年5月～前年4月分については再投資収益が実際の稼得期間に反映されるよう改訂し、前年5月以降分は前年4月分の計数を据え置きます（以後、翌年10月公表分まで同計数を据え置きます。但し、翌年4月の年次改訂が同計数に反映されます）。
5. （注5）前年1-3月期～7-9月期の年次改訂値を反映します。
6. （注6）このほか、週次の計数を公表しています。

残高統計

残高統計については、暦年末の計数を翌年5月下旬に公表し^（注1）、翌々年に年次改訂値を公表します。また、対外資産負債残高および対外債務については、前期末残高にその後のフローと為替・市況変動を反映した推計値を四半期毎に公表します^（注2）。

1. （注1）閣議報告（翌年5月末までに実施）の直後に公表します。但し、直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）は翌年6月に公表します。
2. （注2）3月に公表する前年末の1次推計値は、前々年末残高に4四半期分のフローと為替・市況変動を反映したものです。

なお、銀行等対外資産負債残高については、月末の計数を翌々月に公表します（改訂は行いません）。

残高統計の公表スケジュールは、表3をご覧ください。また、月毎の公表対象は、年間公表スケジュール（残高） [PDF 54KB]をご覧ください。

（表3）残高統計の公表スケジュール

1. （注）本邦対外資産負債残高（年次）（年次改訂を含む）は5月下旬に、その他は各月の第6営業日に公表します。

公表項目の構成

公表対象

わが国の国際収支関連統計の構成項目は、BPM6の標準構成項目をベースにしています。その上で、分析研究の利便に配慮し、主要項目についてネット（収支尻）を設けるほか、より詳細な内訳項目も合わせて公表しています。なお、標準構成項目であっても、一部の部門別内訳等、取引実績や資料の制約等を踏まえて公表対象外としているものがあります。

フロー統計の公表項目

国際収支統計のうち経常収支と資本移転等収支の各項目には、原則として、「受取」、「支払」および受取から支払を差し引いた「ネット」を設けています。また、経常収支の主な項目については、季節調整済計数も公表します。

金融収支の「資産」については、金融資産のネット取得額（すなわち、期中の実行・取得から回収・処分を差し引いた値）を公表します。「負債」についても、同様にネット発生額を公表します。このほか、主要項目について、資産から負債を差し引いた値を「ネット」として公表します。さらに、一部の項目については、実行・回収（または取得・処分等）のグロス値を公表します。

表4は、フロー統計の公表項目の概要です。地域別や業種別・地域別を含めた詳細は、フロー統計の構成 [XLSX 43KB]をご覧ください。

（表4）フロー統計の公表項目の概要

• 

残高統計の公表項目

対外資産負債残高においては、「資産」、「負債」それぞれについて、原則として、フロー統計の金融収支と同じ基準で分類した項目を設けています。また、資産計から負債計を差し引いた「純資産」を公表します。

表5は、残高統計の公表項目の概要です。地域別や業種別・地域別を含めた詳細は、残高統計の構成 [XLSX 33KB]をご覧ください。

（表5）残高統計の公表項目の概要

• 

地域別の区分

原則として、地域および主要33か国（証券投資は45か国）を公表します。但し、業種別・地域別直接投資（フロー）および直接投資・証券投資残高地域別統計（資産）（全地域ベース）については、当期に実績のあるすべての国を公表します。

地域は、アジア、北米、中南米、大洋州、欧州、中東、アフリカ、その他、国際機関、および非分類に区分します。このほか、OECD諸国、ASEAN、EU、および東欧・ロシア等の括りを設けています。詳しくは、地域別の区分・公表国一覧 [PDF 79KB]および構成国一覧（OECD諸国、ASEAN、EU） [PDF 75KB]をご覧ください。

見直し・訂正等のお知らせ

見直し等のお知らせ

2025年 5月27日

対外資産負債残高（年次公表データ）等 2024年末、2023年末年次改訂値 

2025年 5月12日

国際収支統計の季節調整替えについて（2025年実施年次改訂ベース） 

2024年 7月 8日

国際収支関連統計年報の作成取り止めと「目的別直接投資」データについて 

2024年 2月 8日

国際収支統計の季節調整替えの見直しについて 

2024年 2月 8日

「建値通貨別対外証券投資」の公表対象通貨の追加について 

2023年11月 9日

「旅行収支（支払）」の改訂について 

2023年 5月11日

「旅行収支（受取）」の改訂（2023年1月速報）について 

2020年10月 8日

「統計改革の基本方針」を踏まえた国際収支統計の作成・公表内容の一部見直しについて 

2020年 6月 8日

時系列統計データ検索サイトにおける「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）」の公表計数拡充について 

2018年10月 9日

クルーズ船旅行者（訪日外国人）による消費額の旅行収支への計上について 

2018年 7月 9日

時系列統計データ検索サイトにおける「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース） 」の公表開始について 

2018年 5月25日

国際収支統計：「証券投資残高通貨別・証券種類別」の公表計数拡充について 

2018年 1月12日

国際収支関連統計における表示単位未満の数値の公表開始について 

2015年 5月22日

対外資産負債残高等の公表について 

2014年 3月10日

6版組み替え計数の公表について 

2013年10月 8日

国際収支関連統計の見直しについて 

訂正のお知らせ

2023年 6月 8日

「本邦対外資産負債残高（四半期）」の訂正について 

2023年 5月26日

「本邦対外資産負債残高（年次）」の訂正について 

2021年 6月11日

「本邦対外資産負債残高（年次）」の訂正について 

2019年 6月10日

「本邦対外資産負債残高（四半期）」および「対外債務」の訂正について 

2019年 5月24日

「本邦対外資産負債残高（年次）」の訂正について 

2017年 5月26日

「業種別・地域別直接投資（直接投資残高）」の訂正について 

2015年 5月14日

「国際収支統計」の訂正について 

2014年12月26日

「国際収支統計」の訂正について 

2014年 3月11日

「銀行等対外資産負債残高」の訂正について 

照会先

国際局国際収支課国際収支統計グループ

E-mail : boj-bop@boj.or.jp
Tel : 03-3277-1381