2005年 6月30日
日本銀行国際局

以下には、（はじめに）を掲載しています。全文は、こちら (ntbop07.pdf 136KB) から入手できます。

はじめに

○　財務省・日本銀行¹では、わが国国際収支統計の作成について、輸入価額の内訳である、商品代金、運賃（海上貨物運賃）、貨物保険料に関する計上方法を一部見直すこととした。新しい計上方法による統計への切替えは、本年7月に公表する2005年1-3月確報（速報ベースでは5月分）から実施することとする。

○　今回の改訂は、企業活動の変化に合わせ、運賃、貨物保険料に係る基礎データの収集方法を見直すことを主眼とするものである。本稿では、今回の改訂の背景、改訂の内容および統計への影響について解説し、国際収支統計利用者の利便に資することとしたい。

1. 「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法）第55条の9第1項により、財務大臣は対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成し、定期的に、内閣に報告することが義務付けられているが、これら統計作成の実務および関連する報告書の受理は、外為法第69条第1項に基づく関連規定により、日本銀行に委任されている。

以上