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ダイバーシティ推進施策

日本銀行のダイバーシティに向けた取組みの歴史

日本銀行では、ダイバーシティの推進に向けて、次の行動計画を策定、実行してきました。2005年から2010年まで、次世代育成支援のための行動計画、第1期。2010年から2014年まで、次世代育成支援のための行動計画、第2期。2014年から2018年まで、次世代育成支援のための行動計画、第3期。2018年から2021年まで、次世代育成支援のための行動計画、第4期。2016年から2021年まで、女性の活躍推進に関する行動計画、第1期。また、2021年から2024年まで、女性の活躍推進に関する行動計画、第2期。なお、プラチナくるみんの認定取得により、次世代育成支援のための行動計画の策定、公表は不要となりました。日本銀行は、両立支援制度の拡充のため、次の制度を導入しました。2005年4月、看護休暇の導入、2008年1月、看護休暇の半休化。2008年1月、フレックスタイム制度の導入。2008年1月、配偶者出産休暇の導入。2010年6月、介護休暇の導入、半休化。2010年7月、再雇用登録制度の導入。2010年11月、高年層短時間勤務制度の導入。2011年1月、時間単位の年次有給休暇の導入。2011年4月、事業所内保育所の設置。2015年4月、有給の育児休業の導入。2016年8月、第二フレックスタイム制度の導入。2016年8月、30分短時間勤務制度の導入。2017年1月、看護休暇、介護休暇の時間単位の取得可能化。2017年4月、在宅勤務制度の導入。2017年8月、リエントリー制度の導入。2020年1月、保存休暇の半日、時間単位の取得可能化。2020年5月、2021年1月および10月、在宅勤務の利用対象者等の範囲を拡大。2020年8月、事業所内保育所を府中分館に設置。また、2014年以降は並行して、職員の意識改革のため、次の取組みを行ってきました。2014年度以降、仕事と育児の両立支援セミナーの実施。2015年度以降、産育休者と管理者との面談マニュアルの作成、活用。2015年6月、介護ポータルサイトの開設。2015年度以降、ダイバーシティ推進に向けた管理者向けセミナーの実施。

女性の採用・登用

日本銀行では、女性の採用・登用の拡大に関し、総務人事局人事課長を女性職員の採用・登用拡大担当者とし、採用活動において女性の募集に関する取組みを積極化しています。

2017年度以降、女性職員を対象に、キャリア形成の重要性を意識づけるためのセミナーを実施しています。

日本銀行の、管理職に占める女性の割合は、次のとおりです。2013年、6.3パーセント。2014年、6.9パーセント。2015年、7.8パーセント。2016年、8.5パーセント。2017年、9.6パーセント。2018年、10.3パーセント。2019年、12.1パーセント。2020年、13.3パーセント。2021年、14.5パーセント。2022年3月末時点、15.7パーセント。

仕事と育児の両立支援

日本銀行の出産・育児関連制度

日本銀行の出産・育児関連制度は、次のとおりです。女性が利用可能な制度。通院時間の確保は、妊娠後から1歳まで利用可能です。通勤緩和措置は、妊娠後から出産予定6週間前まで利用可能です。時間外勤務等の制限は、妊娠後から1歳まで利用可能です。健康保持上の勤務措置は、妊娠後から1歳まで利用可能です。出産欠勤は、出産予定6週間前から出産8週間後までです。ただし、双子以上の場合は、出産予定14週間前からとなります。育児休業は、出産8週間後から最長2歳まで利用可能です。最初の5営業日まで有給です。育児時間は、出産8週間後から1歳まで利用可能です。男性が利用可能な制度。配偶者出産休暇は、出産予定2日前から出産後10日まで利用可能です。育児休業は、出産日から最長2歳まで利用可能です。最初の5営業日まで有給です。男女とも利用可能な制度。ただし、出産欠勤期間中の女性は利用できません。時間外勤務の制限は、出産日から小学1年の入学時まで利用可能です。深夜勤務の免除は、出産日から小学1年の入学時まで利用可能です。育児短時間勤務は、出産日から小学1年の入学月末まで利用可能です。1日につき、短縮時間を、30分、1時間、1時間半から選択できます。時間外勤務の免除は、出産日から小学1年の入学月末まで利用可能です。所定勤務時間の変更は、出産日から小学3年の終了時まで利用可能です。子の看護休暇は、出産日から小学3年の終了時まで利用可能です。1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日、利用できます。半日または時間単位の取得も可能です。フレックスタイム制は、コアタイムは10時から15時までとし、出産日から小学3年の終了時まで利用可能です。在宅勤務は、育児等の事由に限らず利用可能です。このほか男女ともに利用可能な制度として、事業所内保育所は、出産8週間後から小学1年の入学時まで利用可能です。また、産育休者と管理者との面談マニュアルは、妊娠後から復帰後1か月程度までを、対象としています。

男性の育児休業の取得推進

男性職員の育児休業の利用を促進するため、2015年度より、育児休業のうち5日を有給とする制度を導入しました。2020年に子が生まれた男性職員の育児休業取得率は61.8％です。

仕事と育児の両立支援セミナー

2014年度以降、毎年、仕事と育児の両立に役立つ情報提供を行うセミナーを開催しています。

2014年度～2016年度は、妊娠中、出産欠勤・育児休業中または育児休業からの復帰後の職員を対象に復職・キャリア形成支援を、2017年度は保育所への入所事情を踏まえ、保育所探し（保活）を、2018年度以降は、保育所探し（保活）と職場復帰の心構えをテーマにセミナーを行ってきました（写真は、2020年度のセミナーの模様）。

2021年度は、男性の育休取得や育児等への参画促進の意識啓発に重点をおいたセミナーを開催しました。

仕事と育児の両立支援セミナーの模様

仕事と介護の両立支援

介護ポータルサイト

2015年に、介護関連の情報を集約した「介護ポータルサイト」を、職員向けイントラネット内に開設しました。職員それぞれの希望にあった制度の要件等を選択式で表示できるコーナーや、外部のお役立ちサイトの紹介、介護に必要な情報をまとめたチェックリスト等を掲載しています。

2015年度以降、管理者等を対象に、ダイバーシティ推進に関するセミナーを実施しています。

2021年度は、仕事と介護の両立支援をテーマとしたセミナーを実施しました。

介護ポータルサイトのスナップショット

働き方の改革推進

年次有給休暇の取得促進

日本銀行では、職員が、仕事の山谷を意識してメリハリの効いた勤務を行うことにより、ワーク・ライフ・バランスを実現する取組みの一環として、年1回は5営業日連続して年次有給休暇を取得することを推奨するなど、年次有給休暇の取得を促進しています。

柔軟な働き方の推進

時間外勤務の抑制は、育児や介護等との両立など、職員がワーク・ライフ・バランスを実現する上で重要です。日本銀行では、メリハリの効いた勤務を促進することを目的として、原則として毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。このほか、日本銀行では、本支店でフレックスタイム制や在宅勤務を導入しています。