ダイバーシティ推進施策
日本銀行のダイバーシティに向けた取組みの歴史
女性の採用・登用
日本銀行では、女性の採用・登用の拡大に関し、総務人事局人事課長を女性職員の採用・登用拡大担当者とし、採用活動において女性の募集に関する取組みを積極化しています。
2017年度以降、女性職員を対象に、キャリア形成の重要性を意識づけるためのセミナーを実施しています。
仕事と育児の両立支援
日本銀行の出産・育児関連制度

男性の育児休業の取得推進
男性職員の育児休業の利用を促進するため、2015年度より、育児休業のうち5日を有給とする制度を導入しました。2022年に子が生まれた男性職員の育児休業取得率は100%です。
仕事と育児の両立支援セミナー
2014年度以降、毎年、仕事と育児の両立に役立つ情報提供を行うセミナーを開催しています。
2014年度~2016年度は、妊娠中、出産欠勤・育児休業中または育児休業からの復帰後の職員を対象に復職・キャリア形成支援を、2017年度は保育所への入所事情を踏まえ、保育所探し(保活)を、2018年度以降は、保育所探し(保活)と職場復帰の心構えや男性の育休取得や育児等への参画促進の意識啓発をテーマにセミナーを行ってきました。2022年度以降は、職場・家庭における具体的なタイムマネジメントや関係者とのコミュニケーション等、より実践的な内容のセミナーを開催しました。
仕事と介護の両立支援
介護ポータルサイト
2015年に、介護関連の情報を集約した「介護ポータルサイト」を、職員向けイントラネット内に開設しました。職員それぞれの希望にあった制度の要件等を選択式で表示できるコーナーや、外部のお役立ちサイトの紹介、介護に必要な情報をまとめたチェックリスト等を掲載しています。
2015年度以降、管理者等を対象に、ダイバーシティ推進に関するセミナーを実施しています。
2021年度は、仕事と介護の両立支援をテーマとしたセミナーを実施、2022年度は、仕事と介護の両立パンフレットを作成しました。
働き方の改革推進
年次有給休暇の取得促進
日本銀行では、職員が、仕事の山谷を意識してメリハリの効いた勤務を行うことにより、ワーク・ライフ・バランスを実現する取組みの一環として、年1回は5営業日連続して年次有給休暇を取得することを推奨するなど、年次有給休暇の取得を促進しています。
柔軟な働き方の推進
時間外勤務の抑制は、育児や介護等との両立など、職員がワーク・ライフ・バランスを実現する上で重要です。日本銀行では、メリハリの効いた勤務を促進することを目的として、原則として毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。このほか、日本銀行では、本支店でフレックスタイム制や在宅勤務を導入しています。