質問金融市場調節方針の変遷を教えてください。
教えて!にちぎん
かつて日本銀行は、準備預金制度における準備率や、公定歩合を変更することにより、金融の緩和や引締めを実施していました。
その後、1994年(平成6年)に金利自由化が完了し、1995年(平成7年)からは、短期市場金利を誘導するオペレーション(公開市場操作)を通じて金融市場調節を行うようになりました。特に、1998年(平成10年)以降の金融市場調節方針では、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、平均的にみて○○%前後で推移するよう促す」などと、誘導目標を具体的に定めるようになりました。このうち、1999年(平成11年)から2000年(平成12年)にかけては、いわゆる「ゼロ金利政策」が実施され、金融市場調節方針は「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、できるだけ低めに推移するよう促す」などとされました。
2001年(平成13年)には、「量的緩和政策」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変更されました。この時期の金融市場調節方針は、「日本銀行当座預金残高が○○兆円程度となるよう金融市場調節を行う」などと定められました。2006年(平成18年)に量的緩和政策が解除されると、金融市場調節の操作目標は、再び無担保コールレート(オーバーナイト物)となりました。
2010年(平成22年)に開始された「包括的な金融緩和政策」のもとでは、金融市場調節方針は「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促す」と定められました。加えて、日本銀行は、こうした金利の操作目標とは別に、「資産買入等の基金」を通じて、資金の貸付(固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション)および資産の買入れ(長期国債、短期国債、CP、社債、ETF、J−REITなど)を行いました。
2013年(平成25年)には、「量的・質的金融緩和」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートからマネタリーベースに変更されました。金融市場調節方針は、「マネタリーベースが、年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」などと定められました。また、併せて、資産買入れの方針が定められ、例えば長期国債の買入れについては、「保有残高が年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などとされたほか、CP、社債、ETF、J−REITなどの買入れも継続されました。
2016年(平成28年)1月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでは、こうした金融市場調節方針や資産買入れ方針が維持されたほか、補完当座預金制度が改正され、政策金利として、日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1%のマイナス金利を適用することが決定されました。
同年9月に導入された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは、金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととなりました。具体的には、短期の政策金利については、「日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する」、長期金利の操作目標については、「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。」などと定められました。また、長短金利操作の具体的な運用については、効果と副作用のバランスを勘案して、随時見直されました。なお、CP、社債、ETF、J−REITについては、引き続き、資産買入れ方針が定められました。
2024年(令和6年)3月からは、金融政策の枠組みを見直し、政策金利を無担保コールレート(オーバーナイト物)としたうえで、金融市場調節方針において、その誘導目標を定めています。
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それぞれの政策導入時の公表文については、各年の金融政策に関する決定事項等をご覧ください。