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共通担保オペ

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日本銀行に差入れられた担保を裏付けとして、資金を貸付ける資金供給オペレーション。

制度変更一覧(最近の公表物から順に掲載)

表 制度変更一覧(最近の公表物から順に掲載)
掲載日 資料名
2024年 3月19日 「補完当座預金制度基本要領」の一部改正等について [PDF 143KB]
2024年 3月19日 本日の決定を受けた市場調節面の対応について [PDF 103KB]
2023年10月20日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 60KB]
2023年10月 4日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 60KB]
2023年 9月11日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 61KB]
2023年 2月22日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 60KB]
2023年 2月10日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 60KB]
2023年 1月27日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 59KB]
2023年 1月18日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 66KB]
2023年 1月18日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等の実施日について [PDF 75KB]
2023年 1月18日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について [PDF 67KB]
2022年12月29日 共通担保資金供給オペレーションの実施について [PDF 64KB]
2020年 3月16日 「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について [PDF 187KB]
2020年 3月16日 (参考)被災地金融機関支援オペの見直しについて [PDF 112KB]
2020年 3月13日 年度末に向けた金融市場調節面の対応について [PDF 107KB]
2018年10月12日 「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先の選定に関する細目」の一部改正等について [PDF 186KB]
2018年 1月23日 「貸出支援基金運営基本要領」の一部改正等について [PDF 152KB]
2017年 2月22日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等の実施日について 
2017年 1月31日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について [PDF 2,405KB]
2016年 9月21日 「国債売買基本要領」の一部改正等について [PDF 88KB]
2016年 1月29日 「資金供給円滑化のための補完当座預金制度基本要領」の全面改正等について [PDF 124KB]
2014年 4月15日 「貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給基本要領」の一部改正の実施日について 
2014年 3月26日 「貸出支援基金運営基本要領」の一部改正等の実施日について 
2014年 3月11日 「貸出支援基金運営基本要領」の一部改正等について [PDF 218KB]
2014年 2月18日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」等の一部改正について [PDF 223KB]
2012年12月20日 「貸出支援基金運営基本要領」の制定等について [PDF 187KB]
2010年10月 5日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」等の特則について [PDF 61KB]
2010年 8月30日 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションの運用について [PDF 73KB]
2009年12月 1日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正について [PDF 13KB]
2009年12月 1日 (参考)金融緩和の強化について [PDF 54KB]
2009年 7月15日 「株式会社日本政策投資銀行との金融市場調節に係る諸取引の取扱いに関する特則」の一部改正について [PDF 76KB]
2008年12月19日 「株式会社日本政策投資銀行との金融市場調節に係る諸取引の取扱いに関する特則」の制定等について [PDF 82KB]
2008年12月19日 金融政策の変更について(14時05分公表) -- 金融調節手段に係る追加措置について [PDF 189KB]
2007年 9月19日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について [PDF 25KB]
2006年 7月21日 オペ入札におけるレート刻み幅の変更について 
2006年 6月15日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の実施日について 
2006年 4月11日 「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の制定等について 
2005年 9月 8日 担保掛け目等の見直しの実施および手形買入オペの取引方式の見直しに関する検討について